2022年9月27日に安倍元首相の国葬が予定されていますがニュースなどでは反対派のデモなどが報道されています。
なぜ国葬は反対なのでしょうか？ぼったくりバーなんて声もあるくらいです。
そこで今回はなぜ国葬は反対なのか？さらに国葬費用の内訳などもご紹介したいと思います。
なぜ国葬は反対なのか？
そもそもなぜ国葬である必要があったのでしょうか？
国葬ではなくとも『国民葬』や『合同葬』という選択もあったのかもしれません。
- 国葬とは…
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国家が喪主となり、主催は政府単体で執り行うものとなります。
全てが国費負担であり国葬の財源は国家予算になります。
- 国民葬とは…
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主催者が政府・自民党・国民有志で執り行うものとなります。
費用は大部分が国費となります。
- 合同葬とは…
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主催者が政府・自民党で執り行うものとなります。
費用は一部が国費となります。
早すぎる決断
政府が国葬を執り行うと発表したのが7月14日です。
7月8日・事件発生
7月14日・国葬を決断、発表
上記の様に事件発生から非常に早い段階での発表だったと思います。
その為、国葬にするかしないかの十分な議論がされない状態での発表だったのではないかと予測されます。
国民感情に訴えたやり方だったのかもしれませんね。
税金を使ってほしくない
今回発表されたのは『国葬』です。
国葬ですと上記あるように全額国費、つまり税金が使われるという事になります。
発表された当初の見積額は2億5000万円でしたが9月7日の会見では総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。
ただでさえ全額税金という事に関して抵抗があったのに火に油を注ぐような結果となってしまいました。
さらにこの見積には含まれていない金額もあり、最終的には100億円に及ぶという話もあって反発が大きくなっています。
国葬にする時の基準がない
そもそも国葬にするかしないかの明確な判断基準がない事に反発の声もあるようです。
政治家における「業績の評価」は極めて難しいのは確かにあるのかもしれません。
橋下徹さんも情報番組で以下のようにコメントしております。
やはり、基準がはっきりしていない。業績で国葬にするかどうかなんてやったら、日本の国が大混乱しますよ。
そりゃ、安倍さんの業績を評価している人もいる。
僕もその立場ですが、そうじゃない人もいる。
賛否がいろいろある中で、1人の国民を国葬にするというのであれば、業績じゃなくて、地位に基づいて首相という任務をされたら国葬にする（とルールを作る）。それだったら分かりやすい。
首相を国葬にするんだったら、それは自分が支持する首相かどうか関係なく、アメリカがそうですけど、大統領は基本的に全員国葬ですから、全員国葬にするんだったら分かるんですけども、業績でやってしまうと大混乱だし、一時の感情であの時、国民の安倍さんを評価する声がすごい高かったから。
確かに個人的な評価で決めるのではなく、『首相は全て国葬』と決めてしまえば意見が割れる事もなかったのかもしれませんね。
費用の内訳は？
安倍元首相の国葬費用は8月時点では2億5000万円だったのに対し9月6日に発表された金額がなんと16億6000万円です。
これは当初の2億5000万円に警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加えた金額との事です。
実際にはもっと掛かると思われ、100億なんて言う話もあるくらいです。
日本に来日される要人の人数は2000人とも言われており、その方達の旅費やホテルの宿泊代なども考えるとやはり莫大な費用が掛かる可能性は高いのではないでしょうか。
ネットの反応
単純に国葬は反対という訳ではなく国葬にする意味はあるのか、納得のいく説明をしてほしいところですよね。
やはりネットでも同様の声が多数ありました。
まとめ
今回はなぜ国葬は反対なのか？と国葬費用の内訳についてご紹介しました。
やはり決断が早すぎたのと、もう少し国民に説明があっても良かったのかもしれませんね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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